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電子証明書取次
電子証明書は、ネット社会における印鑑登録証明書ともいえるものであり、信頼のインフラとしての役割と機能を持つものです。国民個々人は、1.国民又は市民としての顔と2.ビジネスマンとしての顔を使い分けています。このため電子証明書も用途に応じて最低でも、個人認証とビジネス認証の２種類は必要になると考えられています。前者は都道府県知事が住民基本台帳に基づく公的個人認証として発行するものが主流になると考えられており、後者は民間（認証局）において発行される証明書（ビジネス認証）が使われることが期待されているところです。
ビジネス認証は民間が発行するため、その発行に対する信頼は、技術・セキュリティー・審査といった運用面のみならず、第三者機関である認証局自体に対する社会的な評価と信頼が基礎となります。
当所では、このビジネス認証（電子証明書発行）について㈱帝国データバンクと日本商工会議所の取次業務を行っております。
帝国データバンク
ICカード料金【電子入札コアシステム対応用】電子入札コアシステム対応用電子証明書(TypeA) この電子証明書は、国土交通省をはじめ地方自治体や公社公団などが採用している「電子入札コアシステム」に対応したものです。 また、国税庁が運営する「国税電子申告・納税システム（ｅ－Ｔａｘ）」にも対応しております。
※当所会員の皆様には会員価格が適用されます。 適用にあたっては、申請時に「割引票」が必要になりますので、割引票をプリントアウトし必要事項をご記入のうえ、申込み書類に必ず同封してください。
カードリーダー料金
| パソコンWindows98以降を推奨（WindowsMeを除く） 申し込み認証局からの連絡電話またはFax 問い合わせ先帝国データバンク電子認証局ヘルプデスク 会員の証明割引票を添付 書類送付先帝国データバンク電子認証局TypeA係 サポート先帝国の電子認証局ヘルプデスクへ |
日本商工会議所
ICカード料金【電子入札コアシステム対応用】電子入札コアシステム対応用電子証明書(タイプ1-A)この電子証明書は、国土交通省をはじめ地方自治体や公社公団などが採用している「電子入札コアシステム」に対応したものです。 また、国税庁が運営する「国税電子申告・納税システム（e-Tax）」にも対応しております。
【一般行政手続対応用】一般行政手続対応用電子証明書（タイプ1-E）「タイプ１－Ｅ」の電子証明書は、利用者の所属する事業所等の業務又は事業活動として行う一般的な電子申告・申請及び各種行政手続等でご使用いただけます（※）。 ※使用可能な手続きについては、順次認証局のホームページに掲載していきますが、「タイプ1-E」の電子証明書は、行政機関等に対するすべての電子申請に使用できるとは限りませんので、ご利用になる予定の行政機関等が求める要件を予め必ずご確認の上、お申し込みくださいますようお願いいたします。
【行政書士用】行政書士用電子証明書(タイプ1-G)「タイプ1-G」の電子証明書は、日本行政書士会連合会が公式に認定し推奨する唯一の行政書士向けの電子証明書です。「電子署名及び認証業務に関する法律」で定められた特定認証業務の認定制度に基づき国の認定を受けているため、行政機関等への電子申請が可能です（※）。 これにより、ご利用者はパソコンで行政手続等が行えるため、出張等の手間や費用等を削減することができます。 ※使用可能な手続きについては順次認証局のホームページに 掲載していきますが、「タイプ1-G」の電子証明書は、行政機関等に対するすべての電子申請に使用できるとは限りませんので、ご利用になる予定の行政機関等が 求める要件を予め必ずご確認の上、お申し込みくださいますようお願いいたします。
※当所会員の皆様には会員価格が適用されます。 カードリーダー料金
| パソコンWindows98SE以降を推奨 申し込み認証局からの連絡メール問い合わせ先日本商工会議所 会員の証明日商からメールで確認 書類送付先日本商工会議所 サポート先富士通ビジネスシステムへ電話 |
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