ホーム >容器包装リサイクル法に係る再商品化委託申請

家庭から排出される生活系ゴミのうち、「容器包装廃棄物」は容積比で約60%を占めています。そこで、こうした「容器包装廃棄物」を「資源」へと甦らせる為に「容器包装リサイクル法」が施行されました。それにより、消費者、市町村、事業者のすべての人々が、相互に密接に連携しつつ、それぞれの役割を担い持続可能な省資源社会の構築を目指すものです。

特定事業者

日常業務の中で下記の中小規模以上の事業者の方は、リサイクルの義務を負います。

  1. 「容器」「包装」を利用して中身を販売する。
  2. 「容器」を製造する。
  3. 「容器」及び「容器」「包装」がついた商品を輸入して販売する。

義務対象外となる方

  • 売上高が2億4000万円以下で、かつ従業員が20名以下の製造業
  • 売上高が7,000万円以下で、かつ従業員が5名以下の商業、サービス業

特定事業者に課せられる義務

  • 事業において用いた、又は製造・輸入した量の「容器」「包装」について、再商品化(リサイクル)を行う
  • 帳簿の記載
  • 帳簿の記載方法について詳しく知りたい方はこちら
  • 「帳簿の記載義務」

再商品化義務を履行する3つの方法

再商品化の義務を果たすには、以下の3通りの方法があり、いずれか選ぶことができます。

  1. 自主回収:特定事業者が自ら、または委託により回収(第18条)
    一定の回収率(おおむね90%)に達するものとして、主務大臣の認定を受けた回収方法により回収される「容器」「包装」は、再商品化義務が免除されます(例:リターナブルのビールびんや牛乳びんなど)。認定を受けた事業者は、認定に係る回収の実施状況について主務大臣への報告しなければなりません。
  2. 指定法人への委託:「指定法人((財)日本容器包装リサイクル協会)」に再商品化を委託(第14条)
    指定法人に契約に基づいた委託料金を支払い、再商品化を代行してもらうことで、再商品化義務を履行したものとみなされます。
  3. 認定を受けて行う再商品化(独自ルート):ルート全体を主務大臣が認定(第15条)
    一定の基準を満たし、主務大臣の認定を受けた特定事業者は、自らまたは直接再商品化事業者に委託して、再商品化を実施できます。

再商品化委託手続き

(財)日本容器包装リサイクル協会への再商品化を委託する場合は、協会へ委託手続きをして、委託手数料を支払うこととなります。委託契約は1年間の単年度契約となり、特定事業者の方は毎年申し込み手続きを行う必要があります。三浦商工会議所では、再商品化委託申込み等の代行を行っています。
詳しくは下記までお問い合わせください。

・容器リサイクル法に関するお問い合わせ  (財)日本容器包装リサイクル協会 http://www.jcpra.or.jp/
・委託申込みに関するお問い合わせ 三浦商工会議所 TEL046-881-5111

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