ホーム >情報漏えい賠償責任制度

2005年4月1日から完全施行された個人情報保護法。企業では個人情報の管理が一層強化されていますが、人為的ミスによるデータ紛失など、個人情報の漏えい事故を完全に防ぐことは困難です。また、ひとたび漏えい事故が起これば信用を失墜させるばかりか多額の損害賠償金や謝罪費用等の支払いが発生します。
万一の場合に備えて、「日本商工会議所個人情報漏えい賠償責任制度」への加入をお勧めします。

制度の特徴

団体割引(20%)適用による割安な保険料

商工会議所の全国制度ならではのスケールメリットにより、個人契約に比べ保険料が割安となっています。

情報管理体制・認証取得状況により最大60%割引

個人情報漏えいの時期を問わず補償の対象となります。(ただし、初年度契約の保険期間の開始日より前に、既に情報漏えいの発生を知っていると合理的に推定できる場合は補償の対象となりません。)

情報漏えいのリスクを幅広くカバー

使用人等の故意による情報漏えいはもちろんのこと、紙データ・死者情報・従業員情報・クレジットカード番号等の漏えいも補償の対象となります。

充実の付帯サービス

「個人情報漏えい時の対応ガイド」を提供(加入者証に同封)
「万一、個人情報を漏えいしてしまった場合どうすればいいの?」という疑問にお答えします。
「リスク診断サービス」付(無料・任意)
個人情報の漏えいリスク並びに個人情報保護対策に関する質問にお答えいただくことにより、総合的な評価と管理対策別に詳細コメントを「個人情報管理リスク評価報告書」としてご提供します。
※対象となる個人情報、個人情報漏えいの原因、個人情報の保管方法の3つの表をセンターに揃えてください。

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保険料例

●加入プラン

セット名 支払限度額 ※1 免責金額

賠償損害・
費用損害毎
〔賠償損害 基本リスク
         求償リスク〕
〔費用損害 ※2〕
1,000万円 100万円 10万円
5,000万円 500万円 10万円
   1億円 1,000万円 10万円
      3億円 3,000万円 10万円
フリープラン(賠償損害:3億円超、費用損害:5,000万円限度)

           ※1 支払限度額は、1事故かつ保険期間中通算の支払限度額となります。
           ※2 費用損害の見舞金・見舞品費用は、個人情報1件につき、1,000円を限度とします。
           ※ネットワーク危険補償特約は、賠償損害の支払い限度額内の内枠で支払います。

 


●保険料例  
業種 年間売上高 セット名 保険料
建設業     10億円 約10万円
印刷業    2億円 約10万円
小売業 2,000万円 約 3万円
飲食店 1,500万円 約 3万円
宿泊業 3,000万円 約10万円

 

1.保険料は年払いで、集金代行会社による口座振替となります。

2.計算方法
保険料は会員事業者の年間売上高・業種・情報管理状況等(*)により算出されます。  なお、初めて本制度にご加入される期日現在、過去3年間内に情報漏えいの事実(第三者に依託した情報の提供先における漏えいを含みます。)または漏えいのおそれがある場合には初年度は30%の割増保険料が適用されます。既契約の更改の場合は、更改契約の保険期間始期の前々年7月1日より前年6月30日の間に、本制度において保険金の支払いを受けた場合(保険金の支払請求手続き中を含みます。)には、当該更改年度は30%の割増保険料が適用されます。
*ご加入者に「告知事項申告書」を記入・提出いただきます。

3.支払方法
1 年分の一時払のみとします。支払は集金代行会社による口座振替となり、口座振替日は保険責任開始月の23日です。(23 日が休業日の場合、翌営業日に振替となります。)



 

個人情報漏えい事故保険金支払例

 

業種
保険金
事故内容
小売業
1,000万円
売上伝票の管理が不十分で清掃作業者が伝票を破棄し個人情報が漏えいしたため、個人情報漏えいの対応としてクレジット顧客へ詫び状を発送し、カードを再発行し新聞に謝罪広告を出した。このため、事故対応費用、広告宣伝活動費用およびコンサルティング費用が発生した。
金融機関
2,000万円
事務センターから本社宛に発送した100万件強の顧客情報が記録された電子媒体を紛失。電子媒体は発見されておらず、書類に紛れて破棄された可能性が高い。所轄官庁に報告、報道機関に発表、新聞にお詫び広告を掲載、顧客にお詫び状を発送する等の事故対応費用が発生した。
通信業
9,00万円
電話料金割引サービスの顧客情報を記録した電子媒体を紛失し、発見できなかったため新聞に公示した。このため、事故対応費用、広告宣伝活動費用の損害が発生した。
情報処理業
200万円
自治体より受託した図書館のシステム開発の際、従業員が作業目的で自宅に持ち帰っていたノートパソコンごと、パソコン内の図書館利用者約10万件強の個人情報が盗難にあった。このため、自治体および情報処理業者はそれぞれ新聞に謝罪広告を掲載した。情報処理業者は自社の広告費用発生とともに、自治体からも広告費用の求償の請求を受けた。

万一、個人情報漏えい事故が発生したら・・・(損害額の具体例)

顧客情報(氏名・年齢・性別・住所等記載の名簿3,000 人分)を、自社従業員が不正に持ち出し転売してしまった。身に覚えのない業者からの電話勧誘を不審に思った顧客からの通報により漏えいが発覚した。直ちに謝罪広告などの対応を行ったが、漏えいをされた顧客の一部(1,000 人)から、「執拗な電話勧誘によりプライバシーを著しく侵害された」として損害賠償請求を提起され、実害が大きいと判断された300 人に対しては1 人あたり10 万円、その他の700 人に対しては一人あたり1 万円を損害賠償金として支払うこととなった。また、残りの2,000 人に対しては見舞い金としてそれぞれ500 円・合計100 万円、全国紙に謝罪広告を掲載したための広告費が500 万円、弁護士費用が200 万円かかった。

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損害額

  1. 損害賠償金・・・(10万円×300人)+(1万円×700人)=3,700万円
  2. 見舞金費用・・・500万円×2,000人=100万円
  3. 謝罪広告費用・・・500万円
  4. 弁護士費用・・・200万円
合計=4,500万円

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