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月次支援金について(緊急事態措置又は蔓延防止等重点措置の影響を受けた事業者向け)

2021/04/28

4月28日(水)更新

月次支援金について
 1.月次支援金の概要

(1)支給対象・要件
 ・今年4月及び5月の緊急事態宣言・まん延防止等重点措置を踏まえ、宣言及び重点措置の対象都道府県の、

   ①時短要請の対象である飲食店と直接・間接の取引があること

   ②不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けていること

  など、必要な要件を満たすこと(全国の中堅・中小企業等)

 ・2019年比又は2020年比で対象月の売上が▲50%以上減少していること

(2)給付額
 ・売上減少相当額(上限:法人20万円/月、個人事業者等10万円/月)

※一時支援金同様、登録確認機関での事前確認が必要です。

詳細は下記の経済産業省のホームぺージに掲載されている各種資料をご覧ください。
Ⅰ.月次支援金(中小企業庁ホームページ)
  https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/index.html

Ⅱ.緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金の詳細について
  https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/pdf/getsujishien.pdf?0603



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